松山市議会 2019-03-20 03月20日－08号
2002年８月から開始した本市の住基ネットが、15年間もかけて住基カード普及率がたったの５％弱で終了した事実、この実態こそが利便性よりもプライバシーを守ることを大切にしたいという市民の願いであり、判断であり、不要なマイナンバーシステムの予算には反対をします。
2002年８月から開始した本市の住基ネットが、15年間もかけて住基カード普及率がたったの５％弱で終了した事実、この実態こそが利便性よりもプライバシーを守ることを大切にしたいという市民の願いであり、判断であり、不要なマイナンバーシステムの予算には反対をします。
以前、住基カードというのがありました。マイナンバーカードと同様に身分証明書としても使え、また、自動交付機で各種証明書の取得ができたり、イータックスなどの行政手続に必要ないろいろな証明ができるカードだったんですけれども、平成２７年をもちまして交付更新ができなくなっております。こういったお金も結構使ったんではないかと思います。
１つは、住基カード大失敗の反省もせず、市民のプライバシーが丸裸にされるマイナンバーの強行、２つ目は、本市教育委員会が、本市立中学校全29校のうちただの一校も希望しなかった戦争賛美と言われる育鵬社の歴史教科書を、歴史の専門家ではない素人の教育委員に選ばさせたこと、英語が読めない教育委員が英語の教師の希望を無視した教科書選定はありなのか。
2002年８月から開始した本市の住基ネットが、15年もかけて住基カード普及率がたったの５％で終了した事実、だったの５％、この実態こそが、利便性よりも市民のプライバシーを守ることを大切にしたいという懸命な市民の判断であり、不要なマイナンバーシステム予算には、反対をします。
◆１５番議員（坂尾眞君） 住基カードは廃止されましたけれども、宇和島市において住基カードの発行枚数及び全体の比率をお聞きします。 藤田部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 藤田市民環境部長。
カードの申請や交付について、手続の方法、準備物、時期、期間、手数料、提供されるサービスやメリット、通知カードあるいは従来の住基カードの関連についてお聞かせください。 ○丹生谷利和議長 唐崎市民部長。
というのも、2002年８月から開始した本市の住基ネットが、13年もたっていまだに住基カード普及率5.33％という実態こそが、利便性よりも市民のプライバシーを守ることを大切にしたいという市民の判断であり、国民のプライバシーまで国家管理をする番号法システム構築費用には反対をします。 ４点目は、商工振興費における企業立地奨励金促進事業費です。
住基カードと同様に手書きでの対応も可能であるが、通知カードの住民票のある方全員への発送によって窓口事務が膨大となること、また現行の在留カード等にも併用して使用できることから購入するものであるため、補助対象外となっているとの答弁がありました。
2002年８月から開始した本市の住基ネットが、13年もたっていまだに住基カード普及率がたったの5.33％というこの実態こそが、利便性よりもプライバシーを守ることを大切にしたいという市民の判断であり、番号法のシステム構築費用６億2,225万2,000円を捨てるだけの予算には反対をします。
これまでの住基カードとあわせて、個人番号カードを活用することで、住民票、印鑑証明等の証明書が全国の自治体やコンビニでの交付が可能となります。市民の方々の利便性の向上のため、個人番号カードの普及促進を図るとともに、付加サービスの拡大についても検討を行います。
最後に、免許証返納者に対するインセンティブ等についてですが、本市では公共交通の乗車券などの交付や住基カードの無料交付も行っています。
利用が少ない原因といたしましては、コンビニ交付を利用するために住基カードの取得と利用のための事前登録が必要なため、住基カードをお持ちでない方はコンビニに行っても利用できず、一旦役所に来て住基カードを取得する必要があり、住基カードの取得についてはコンビニ交付サービス開始の影響もあって、例年３００件程度の交付が今年度は倍の６００件程度交付されており、住基カードの普及に応じて利用率は徐々に伸びていくものと
宇和島市が６月１日から実施したとのことですが，一部自治体で実施しているコンビニ交付サービスは，交付業務を委託する自治体が発行する住基カードを利用すれば，マルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書などを入手できる仕組みのようです。 漏えい防止システム，改ざん防止を施した証明書データ作成，専用通信ネットワークを利用していることから，個人情報が保護されているようです。
これは，平成24年７月９日から住民基本台帳法の一部改正により，交付地市区町村外へ転出しても引き続き住基カードが使えるようになりました。転入の際には窓口に住基カードを提示し，カードに新しい住所を記載してもらえばそのまま使用することが可能となり，サービスを受けられます。自治体にとっては住民サービスを向上させるほか，窓口業務負担の軽減など，コスト削減の効果にもつながる施策です。
さらに、この自動交付機が普及することで、加入者が低迷している住基カードの普及にもつながると思います。そこで、市民サービスの向上と事務業務の軽減のために、証明書自動交付機を設置することについて、理事者の御所見をお伺いいたします。次に、コンビニでの各種証明書発行についてお伺いいたします。
当市におきましても，住基カードの無料化につきましては，これまでにも検討を重ねてまいりましたが，当市の発行規模では１枚当たり約1,000円というコストがかかってしまう問題や免許証返納者に限定した場合の公平性の問題，また東予地域の行政サービスのバランス等の問題などから実施に至りませんでした。
次に、自動交付機、手数料の検討及び住基カードの関係でございます。 自動交付機につきましては、市役所本庁に設置し、平日は午後７時まで、土曜日、日曜日、祝日は午後５時まで、住民票、印鑑証明書、納税証明発行の手続が可能となっております。自動交付機の機能向上につきましては、現システムの利用状況等を見ながら検討したいと考えております。
３点目、冒頭述べましたように、残念ながら私は住基カードを作成後、一度もカードを使用したことがありません。正確に言いますと、数回使おうと思って試みましたが、拒否されまして、使用できなかったので、その後、出すのを控えています。
現金支給の場合は、市が指定する日に給付窓口に申請書と受領者本人、また本人の確認書類、運転免許証でありますとか、住基カード、パスポートなどの提出をいただくことになります。 口座振り込みの開始でございますが、口座振り込みは申請書を一定期間で締め切り、市が指定する金融機関にデータを電送し、一括して各個人の口座に振り込む方法としております。
住基カードについては，６月定例会で某議員から質問されていますが，このたびは運転免許証を持たない比較的高齢の方の声として聞いていただければ理解も早かろうかと思います。 住基カードをつくって持ち歩くのは，悪用されるのではないかとの被害意識があってつくりたくないという人が多数を占めていることは，全国平均の普及率が1.84％という数字で明らかです。